和菓子店の倒産が過去最多ペースとなり、原材料高や職人の高齢化など、店を続ける難しさが注目されています。
そこで本記事では、今回のニュースを入り口に、以下の4つの構成で気になる情報や役立つ豆知識などをお届けします。
- 和菓子店の倒産が過去最多ペースとなったニュース紹介。
- 「会社の引き継ぎと本社の場所」に関する2つの豆知識。
日本の社長は還暦越えが当たり前！？平均年齢⚪︎⚪︎歳の衝撃事実
2025年上半期に200社が首都圏移転！過去10年で最多の理由 - Xのコメントまとめ。
- 筆者の感想。
今回のニュースに注目しながら、会社の引き継ぎと本社の場所にまつわる豆知識も身につけていただき、身近なお店が続くために必要なことを改めて考えるきっかけになれば幸いです。
それでは早速、和菓子店の倒産を伝えたニュースから見ていきましょう。
和菓子店の倒産が過去最多ペースとなったニュース情報
今回の和菓子店の倒産に関するニュースを紹介します👇
今回の和菓子店の倒産ニュースをきっかけに、事業の引き継ぎや企業の立地にも目を向け、会社の続け方にまつわる2つの豆知識をご紹介します。
日本の社長は還暦越えが当たり前！？
平均年齢⚪︎⚪︎歳の衝撃事実
日本の会社で働く人なら、「うちの社長は何歳なのだろう」と考えたことがあるかもしれません。
実は、経営者の年齢は個々の会社だけでなく、事業の引き継ぎを考えるうえでも重要な情報です。
ここでは、帝国データバンクが2025年に公表した、2024年時点の社長年齢の調査を見ていきます。※1
34年間続く社長の平均年齢の上昇
調査によると、2024年の全国の社長平均年齢は60.7歳でした。※1
前年より0.2歳上がり、1990年から34年連続で過去最高を更新しています。※1
対象は企業概要データベースから抽出した社長データで、個人や非営利法人などは除かれています。※1
平均が60歳を超えるという数字は、経営者の世代交代を考える手がかりになります。
業界別で見る社長年齢の違い
業種別では「不動産」が62.8歳で最も高く、「製造」は61.6歳、「卸売」は61.4歳でした。※1
一方、IT企業も含まれる「サービス」は59.2歳となっています。※1
この59.2歳はサービス業全体の数字であり、IT企業だけの平均年齢ではありません。※1
業界の特徴と経営者の年齢を分けて見ることで、数字の意味をつかみやすくなります。
社長交代率は3.75％、交代後は平均15.9歳若返る
2024年の社長交代率は3.75％で、4年連続で低下しました。※1
100社に置き換えると、年間で社長が交代したのはおよそ3〜4社に相当します。
交代前の社長は平均68.6歳、交代後の新社長は52.7歳で、年齢差は15.9歳でした。※1
事業を引き継ぐ準備は、経営者が元気なうちから進めることが大切だと考えられます。
社長の年齢だけで、その会社の経営力を決めることはできません。
一方で、経営の判断や取引先との関係を、誰にどのように引き継ぐかは重要な課題です。
長年の経験を生かしながら次の担い手を育てることが、事業の継続につながるのではないでしょうか。
2025年上半期に200社が首都圏移転！過去10年で最多の理由
地方から首都圏へ本社を移す企業の動きにも、経営環境の変化が表れています。
帝国データバンクの調査では、2025年上半期に判明した移転数が過去10年で最多となりました。※2
なぜ企業が首都圏を選ぶのか、数字と調査の分析から見てみましょう。
200社という過去10年最多の移転数
2025年1〜6月に地方から首都圏へ本社機能を移した企業は200社でした。※2
前年同期の153社を47社、30.7％上回っています。※2
ここでいう首都圏は東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県です。※2
同じ期間に首都圏から地方へ転出した企業は150社で、差し引き50社の転入超過でした。※2
半期では6年ぶりの「転入超過」
半期で転入超過となったのは、2019年以来6年ぶりです。※2
超過社数は、比較可能な2011年以降で最多となりました。※2
調査公表時点の「通年では5年ぶりの転入超過が見込まれる」という見通しと、上半期の結果は区別する必要があります。※2
本社機能の移転は、登記上の本店所在地の変更と一致しない場合もあります。※2
企業が首都圏移転を選ぶ理由
調査は、対面営業の活発化や取引機会を求める動きを背景として挙げています。※2
首都圏に本社を置くことによる信用やブランド面の優位性も、誘因となった可能性があります。※2
新卒採用など、人材獲得のしやすさも分析で指摘されています。※2
これらは調査側の分析であり、移転した全企業が同じ理由を持つという意味ではありません。
本社移転の数字には、企業が仕事や人材をどこで確保するかという判断が表れています。
一方で、地域に根差した店舗や工場には、地元で事業を続ける価値もあります。
移転の多さだけで優劣を決めず、それぞれの事業に合った立地を考える視点が大切です。
Xのコメントまとめ
それでは、和菓子店の倒産ニュースについて、Xで寄せられたコメントを紹介します。
以下は各投稿者の感想や見解であり、倒産の原因をそれぞれ証明するものではありません。
筆者のコメント
和菓子店の倒産が過去最多ペースというニュースを見て、私がまず考えたのは、店がある風景をいつまでも当たり前だと思ってはいけないということです。
通り道にある店でも、実際に買うのは季節の行事や手土産が必要なときだけという人はいると思います。
私たちが長く足を運ばない間にも、店は材料を仕入れ、設備を維持し、毎日の営業を続けています。
店頭の一個の菓子には、味だけでなく、作る人の時間や積み重ねた経験も含まれているのだと感じました。
もちろん、好きなお店だからといって、消費者が無理をして買い続けることはできません。
家計に余裕がなければ、お菓子を買う回数や一度に選ぶ個数を減らすのも自然な判断です。
だからこそ、この問題を「もっと買えばいい」の一言で終わらせるのは、違うように思います。
お店が続けられる価格と、お客さんが手を伸ばせる価格の間をどうつなぐかは、簡単ではない課題です。
値上げを見たときも、ただ高くなったと受け止めるだけでなく、その背景にどんな事情があるのかを知りたいと思いました。
一方、お店から理由や商品の特徴が伝われば、価格への納得感も少し変わるかもしれません。
原材料や手作業の価値が見える説明には、購入を考えるための情報として意味があると感じます。
今回紹介した社長年齢の話も、和菓子店を考えるうえで遠い話ではありません。
経営を引き継ぐ人と、菓子づくりを引き継ぐ人が、同じとは限らないからです。
味を覚えるだけでなく、仕入れ、販売、日々のお金の管理まで任せられるようになるには、時間が必要だと思います。
後継者が見つかってから考えるのではなく、どの仕事を誰に渡せるかを早く整理することが大切なのでしょう。
本社移転の統計からは、企業が仕事や人材のいる場所へ動こうとする姿も見えてきました。
ただ、地域の和菓子店には、その土地にあるからこそ親しまれる価値があります。
都市へ移ることだけを正解にせず、地元で売る方法と遠くのお客さんに届ける方法を一緒に考えたいところです。
私自身は、気になる店を見つけたら、いつか行こうと先延ばしにする回数を減らしたいと思いました。
無理のない範囲で一つ買うことや、気に入った味を手土産に選ぶことなら、暮らしの中でも続けられそうです。
ニュースをきっかけに、身近なお店で働く人や、その先にある技術の引き継ぎまで思いを向けていきたいです。
引用文献
- ※1 帝国データバンク「全国『社長年齢』分析調査（2024年）」
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250325-presidentage2024/ - ※2 帝国データバンク「首都圏『本社移転』動向調査（2025年上半期）」
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250918-relocation25y1-6/
